改正労働基準法は既に施行されました。
また、改正育児介護休業法の施行日も近づいています。
改正法への対応は、お済みでしょうか？
「一通り対応したが中身に不安がある」というようなことは、ありませんか？
改正労基法・育介法『就業規則・労使協定』改定・見直しパックに関するお問合せはこちらから→
TEL:03-5213-9123（平日9：00～17：30）
「労使トラブル・就業規則 個別無料相談会」を実施していますので、お気軽にご利用ください。
サービスの内容
改正労働基準法・育児介護休業法に対応するためには、「就業規則・労使協定」の改定・見直しが必要です。
本サービスでは、改正法の内容、各企業の実情に合わせ、就業規則及び労使協定の改定・見直しを行います。
改正労働基準法の概要
今回の改正労働基準法は、「長時間労働の抑制」「健康確保」「仕事と生活の調和」が目的であり、以下の4つの内容が柱となっています。
① 1か月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率の引き上げ（50％以上）
② 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し（割増賃金率引き上げの努力義務）
③ 代替休暇制度の創設
④ 時間単位年休の創設
施行日は、平成22年4月1日です。
改正育児介護休業法の概要
今回の育児介護休業法の改正は、「男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会の実現」が目的であり、以下の5つの内容が柱となっています。
① 子育て期間中における「短時間勤務制度」「所定外労働の免除」の義務化
② 子の看護休暇制度の拡充
③ 父親の育児休業の促進
④ 介護休暇の新設
⑤ 実効性の確保
施行日は、原則、平成22年6月30日です。
サービスの流れ
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内 容 |
詳 細 |
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お問合せ
まずは、ご連絡ください。
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改正労基法・育児介護休業法の対応について、
ご相談、ご依頼がありましたら、まずはお問い合わせください。
ご連絡をいただきましたら、担当コンサルタントから改めてご連絡させていただきます。
日程を調整の上、貴社への訪問日（当事務所にお越ししていただいても構いません）を決定します。
【お問合せは】
TEL 03-5213-9123（平日9：00～17：30）
お申込みフォームはこちら（24時間、毎日受付）
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| 2 |
規程・協定類のお預かり |
正式に当サービスのご依頼をいただきましたら、
就業規則等の人事諸規程、36協定等の協定書等をお預かりします。
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事前チェック |
お預かりした資料に基づき、事前チェックを行います。 |
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ヒアリング
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ヒアリングを実施し、貴社の実態、改正法対応への希望・要望等を確認します。
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改定案（たたき台）の作成 |
事前チェック、ヒアリングの内容を基に、担当コンサルタントが就業規則・労使協定の改定案（たたき台）を作成します。
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改定案に対する検討 |
貴社において、就業規則・労使協定の改定案（たたき台）に対する検討を行っていただきます。 |
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打合せ・調整 |
就業規則・労使協定の改定案（たたき台）に対し、貴社と担当コンサルタントが打合せ・調整を実施します。 |
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確定版の作成・納品
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担当コンサルタントが、就業規則・労使協定の改定・見直しの確定版を作成・納品します。
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労働基準監督署への提出
（オプション） |
管轄する労働基準監督署に、就業規則及び労使協定を提出します。
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サービスの費用と標準期間
| サービス |
費用（税込） |
標準期間 |
| 『改正労基法＋改正育児介護休業法』対応 |
105,000円 |
2週間～3週間 |
| 『改正労基法のみ』対応 |
63,000円 |
| 『改正育児介護休業のみ』対応 |
63,000円 |
■オプション
●「改正労基法・育介法」以外の就業規則・労使協定の改定・見直し 52,500円（税込）～
●就業規則・労使協定の労働基準監督署への提出 10,500円（税込）～
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